多くの国、例えばドイツやイギリスでは、ギャンブルによる利益は無税となっています。これらの国ではプロのギャンブルプレイヤーでなければ、ギャンブルでの利益は偶然に生じたものと考えられているので、正規の収入ではないということから無税なんですね。しかし、アメリカではギャンブルによる利益は可能な限り高い税率で課税され、アメリカの市民ではないからといって、自動的に免税になるという訳ではありません。また、外国人がビデオポーカー、キノ、スロットマシンのジャックポット等で大当たりした場合、賞金の３０％は通常カジノで保持され、税務当局に支払われます。一方、ギャンブルの利益が免税の国では、賞金は完全に非課税となっています。

ギャンブル税とは？

ギャンブルで儲けたお金には税金がかかるんでしょうか？さまざまなギャンブルを見ていきましょう。

• 競馬

競馬、競輪、競艇、オートレースは公営競技と呼ばれ、中央官庁が管理するギャンブルです。ここで得た利益は確定申告を必要とします。ギャンブルで得た収入から経費とともに特別控除として５０万円を差し引いた額が一時所得となり、年間５０万円以上が課税対象となります。経費とは原則当選した投票券を指すため、例えば他の競馬レースの外れ馬券などは基本的に経費として計上することができません。そのため年間合計収支がマイナスだったとしても確定申告が必要です。

• パチンコ

パチンコやパチスロで得た利益も年間５０万円以上であれば確定申告を要します。ただどこまでが経費なのか線引きが難しいため、現実的には税金の徴収が難しい状態です。またパチンコやパチスロはギャンブルではなく娯楽であることを建前として行っているため、利益について大目に見てもらっている、といったイメージです。パチスロ雑誌上などで活躍しているいわゆるパチプロの方々は確定申告を行っているようです。

• 宝くじ　

基本的に非課税です。年末ジャンボやドリームなどのジャンボ宝くじ、スクラッチ、ロト、totoなどのスポーツ振興くじは、当選しても確定申告する必要がありません。宝くじなどは、購入の段階で国が税金を控除しているため、非課税の扱いになっています。

ただ共同で買った宝くじで高額賞金を得た場合、誰かメンバーのうちの一人が代表で受け取ってしまうと「贈与税」の課税対象となる可能性がありますので注意が必要です。また、高額当選した場合に税務署からお金の出所を聞かれることもあるそうですので、高額当選した際には当選証明書をもらっておきましょう。

• オンラインカジノ

やはり合計５０万円以上は課税対象です。特にオンラインカジノの場合は、賞金を受け取ったという履歴がしっかりと残ってしまうので、確定申告をしっかり行うべきだといえるでしょう。ラスベガスなどのランドカジノで得た利益に対しては、「全世界所得課税」という原則による課税がなされるので現地と日本での二重課税は避けられます。

日本でのオンラインギャンブルに対しての課税について

日本では、ギャンブルから得た利益は一時所得として税金の対象となるため、確定申告を行い納税する義務があります。ここで言うギャンブルとは、競馬・競輪・パチンコ・オンラインカジノ及びにランドカジノといった全ての賭け事があてはまります。一時所得には最高５０万円の特別控除があり、年間５０万円を超える利益を得た場合には税金がかかり、確定申告を行う必要があるんです。税金は「ギャンブルで得た総収入」から「その収入を得るために使った額」と「特別控除額５０万円」を差し引いた額から算出しますが、「その収入を得るために使った年間額」はその本人に委ねられています。また、もしアメリカで勝利金に対して税金を払った場合、その税金額を日本の税金額から差し引いて払います。ほとんどの人は、ラスベガスでプレイする際、税金についてなど考えないと思いますが、豆知識として知っておいてくださいね。

オンラインギャンブルの税金はどのゲームでもみんな同じ？

• テーブルゲームの利益に対する税金

ラスベガスのカジノのテーブルゲームで得た利益は税金から免除されているという噂を聞いたことがある人もいるかもしれませんが、これは完全に正しいとはいえません。基本的にギャンブルによるすべての利益は課税される事になっていますが、ブラックジャック、ルーレット、バカラ、パイゴウ、クラップスなどのゲームでの利益を税務当局に申告するのはプレーヤーの手に委ねられています。また、カジノ側には賞金を報告する義務はありません。

• スロットマシンとビデオポーカーでのゲーム税

ビデオポーカー、キノ、スロットマシンにおいては時として巨額の利益を得られることがあります。マルチプライヤー機能やプログレッシブジャックポットで大きな利益を得ることができるので、納税義務の面ではテーブルゲームと少し異なってきます。例えば、これらのマシンで１２００ドルを超える賞金を得た場合、カジノスタッフがそのマシンに来て装置のロックを解除する必要があると規定されています。さらにカジノは、1万ドル以上の勝利金について、アメリカ市民だとW2-G用紙を受け取り、関係当局に現金取引報告書を提出する必要があります。つまり自己申告ということになります。しかし、カジノ側はこれらのテーブルゲームにおいて、ベット額の３００倍を超える利益、 または６００ドルを超える利益があった場合は、それを報告する必要があります。

プロのギャンブラーはオンラインギャンブルでも税金を払うの？

オンラインカジノの利益は、日本の法律では、一時所得としてみなされています。わかりやすくいうと、競馬やパチンコ・スロットそして福引などの賞金品の払い戻しに関しても一時所得にあたるという事です。ギャンブルは全て一時所得と呼ばれる税金に区分されるのですが記録が残らないギャンブルは見逃されていますがオンラインカジノは記録が残るので税金を支払う必要がでてくるということです。ただし、自分が手にした１年間の間の利益が５０万円を超えない場合は申告する義務がないので、オンラインギャンブル税を払う必要はありません。プロだとそれ以上になると思うので、払わないといけないということですね。

オンラインギャンブルで税金を払わなくていいのはどこの国？

• オーストラリア

オーストリアでは、オンラインでの勝利金も課税されません。カジノ側は建物を構えて運営しているか、オンラインで運営しているかにかかわらず、税金を支払う義務があります。カジノはプレイヤー達の賭け金から支払い額を引いた額の35〜80％を支払われなければなりません。

• ベルギー

ベルギーでのギャンブル勝利金には課税されません。これはオンラインカジノとランドカジノの両方に適用されていて、プレイヤーには課税されませんが、カジノ運営者は毎年、政府にライセンス料を支払わなければなりません。

• ブルガリア

オンラインギャンブルは2008年に合法化されましたが、2012年まで詳細な規制はありませんでした。2013年になって、オンラインカジノ運営者は売上高によって課税されるようになりました。しかしオンラインギャンブルによる勝利金は、ランドカジノもそうであるように免税です。現在カジノ運営者は、ライセンスと運営場所ごとに17,500ユーロを支払っています。さらにテーブルゲームとルーレットには、政府によって一定額が課税されています。

• カナダ

今日、カナダにはほとんどの州にカジノがあり、2000年代にはオンラインギャンブルも合法となりました。オンラインギャンブルでもランドカジノでも、勝利金には課税されません。

• チェコ

現在、約200件のランドカジノがチェコ共和国にはあり、オンラインギャンブルも合法です。プレイヤーはオンライン、そしてランドカジノの勝利金にも課税されません。しかしカジノ運営者は、すべての利益に対して6〜20％の税金を支払わなければなりません。

• デンマーク

デンマークのギャンブル機関は、国内のランドカジノ6件とオンラインカジノを規制しています。ギャンブルの勝利金はデンマークでは課税されませんので、プレイヤーは税金を払うことなく、ランドカジノやオンラインカジノで勝利金を手にすることができます。しかしカジノの運営者は、総収益に対して45〜75％の税金を支払う義務があります。

• フィンランド

フィンランドではランドカジノ、オンラインカジノからの勝利金は共に、課税対象外です。しかし、カジノ運営者は純利益の8.25％を税金として支払う義務があります。

• ドイツ

現在ドイツには約７０件以上のランドカジノがあり、部分的に国によって所有されており、約２０社の民間企業が他の部分を所有しています。オンラインカジノもランドカジノと同じく、勝利金は課税されません。国有カジノを運営するカジノオペレーターは、総収益の80％が課税されますが、一方、民間企業が運営するカジノに関しては、それぞれ課税のルールが異なります。

• ハンガリー

ハンガリーではプレイヤーはギャンブル勝利金に課税されません。これはオンラインカジノとランドカジノの両方に適用されます。カジノ運営者は総収入の30％に課税されます。

• イタリア

イタリアのギャンブルには長い歴史がありますが、オンラインカジノが導入された2006年まで、ギャンブルはイタリアで規制されていませんでした。ランドカジノ、オンラインカジノ共に、イタリアでは勝利金に課税されません。しかし、カジノ運営者は、総収入の1％の税金を支払うことになっています。ちなみにヴェネツィアにあるカジノ・ディ・ヴェネツィアは、世界で最も古いカジノであり、今日でもまだ運営されているということです。